民法改正案が、26日午前の参議院本会議で成立した。企業や消費者の契約ルールを定める民法の規定（債権法）を制定以来120年ぶりに見直すもので、改正項目は約200に上る。

現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立した。2018年８月から一部の利用者の負担割合が２割から３割に引き上げられる。また、今回の改正に伴い40～64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増すこととなる。

政府の規制改革推進会議が安倍首相に提出する答申案を示し、労働基準監督署の一部業務を2018年度から社会保険労務士らに委託することで残業規制などへの監督を強化することなどが明らかになった。入札を経て決定した社会保険労務士らに秘密保持を義務付けたうえで、企業への調査票の配布や取りまとめといった初期的な作業を委託することなどを提案している。
〔関連リンク〕
規制改革推進に関する第１次答申（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf

労働政策研究・研修機構（JILPT）は、会社を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた若手社員が23.8％に上るとする調査結果を発表した。調査は昨年２～３月に21～33歳の社員を対象に行われ、男女合計で5,196人が回答。その結果、男性は最初の勤務先をすでに辞めていた離職者900人のうち273人（30.3％）、女性は離職者1,309人のうち252人（19.3％）が最初の勤務先を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた。

厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考えを明らかにした。改正法の施行で最長２年まで育児休業の延長可能になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されるが、それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する。
〔関連リンク〕
　妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置の内容について
　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132954.pdf

厚生労働省が平成28年の「労働災害発生状況」を発表し、同年の労働災害による死者数は928人（前年比4.5％減）となり、２年連続で過去最少を更新したことがわかった。業種別では、建設業が294人（同10.1％減）、製造業が177人（同10.6％増）、陸上貨物運送事業が99人（同20.8％減）だった。死亡原因は「墜落や転落」が最多。
〔関連リンク〕
　平成28年の労働災害発生状況を公表（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165073.html

厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公表（年１回）を義務付ける方針を示した。従わない企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針。

文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するインターンは認めない」とする結論をまとめた。中小企業などが、取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていたが、採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになると判断した。また、１日限りなど就業体験を伴わないものは「セミナー」「企業見学会」など別の名称を使うことなども求める。月内にこれらについて提言が公表される見通しだが、企業への強制力はない。

政府は、国の行政手続を行ううえで必要な身分証明をすべてマイナンバーカードで行えるよう法整備を進める方針を明らかにした。近くまとめる「官民データ活用推進戦略会議」の基本計画に盛り込む。パスポートや運転免許証の申請など、法令で住民票や戸籍謄本の提出を義務付ける全府省庁の手続きを洗い出し、規定を改める。来年の通常国会で関連法を一括改正する考え。

厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。

厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員のうち約半数が、復職後５年以内に再発し、再度、病気休暇を取得しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因について分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こしやすくなる傾向があることがわかった。

厚生労働省は、労働関係法令違反の容疑で書類送検された企業名を同省のホームページで公表した。2016年10月から今年3月までに書類送検された334社を掲載しており、各労働局が公表したものが一覧になっている。掲載期間は１年で随時更新する。
〔関連リンク〕
労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf

厚生労働省は、仕事と子育ての両立のための負担が女性に大きく偏り、女性の活用推進の障害となっていることから、男性の育児休業取得率を上げるための利用促進策の検討を始めた。取得しづらい雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の取得の利用状況の公表を義務付ける案が出ている。今後、有識者検討会を設け議論する方針。