政府は「1億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策の充実に向け、企業が負担する「子育て支援向け拠出金」を増額して財源とする方針を固めた。
新たに年間数百億~1,000億円程度を確保する見込みで、2016年通常国会への子ども・子育て支援法改正案提出を目指す。一方で、雇用保険料率を引き下げ、全体として企業負担は増えないようにする方針。
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政府は「1億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策の充実に向け、企業が負担する「子育て支援向け拠出金」を増額して財源とする方針を固めた。
新たに年間数百億~1,000億円程度を確保する見込みで、2016年通常国会への子ども・子育て支援法改正案提出を目指す。一方で、雇用保険料率を引き下げ、全体として企業負担は増えないようにする方針。