カテゴリ:新着情報


29日 2月 2016
合併に伴い退職金がゼロになったのは不当であるとして、山梨県民信用組合の元職員12人が同組合に計約8,000万円の支払いを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁(第二小法廷)は、「労働条件を労働者に不利に変更する場合は、形式的な署名押印だけでなく、変更によりどのような不利益があるかなどを雇用主から具体的に説明して同意を得る必要がある」とする初判断を示した。
26日 2月 2016
厚生労働省は、昨年11月に実施した、過重労働が疑われる5,031事業所に対する重点監督の結果、2,311事業所(約46%)で違法残業があったと発表した。
25日 2月 2016
厚生労働省は、がん患者等の退職を防ぎ、治療を受けながら働き続けられるようにするため、企業が実施する支援策などを示した指針を公表した。
25日 2月 2016
厚生労働省は、社会保険未加入企業をなくすため、今年4月から法人番号を活用する方針を明らかにした。
24日 2月 2016
安倍首相は、正規・非正規の雇用形態の違いにより差を設けず、同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、不合理な賃金格差の事例を示したガイドラインを策定することを表明した。
22日 2月 2016
厚生労働省は、所定労働時間が正社員よりも短い「短時間正社員」を導入する企業を増やすための方策を明らかにした。
19日 2月 2016
安倍総理大臣は、「同一労働同一賃金」(同じ仕事に対しては同じ賃金を支払うこと)を実現させるため、労働契約法、パート労働法、労働者派遣法の3法について改正を検討していく方針を示した。
18日 2月 2016
社員が育休を取ると、中小企業の場合は1人目に60万円(大企業は30万円)支給し、2~5人目は企業規模を問わず15万円を支給する。
17日 2月 2016
総務省が2015年の「労働力調査」を発表し、正社員数が8年ぶりに増加したことがわかった。
16日 2月 2016
総務省は、マイナンバーを記載した「通知カード」について、2月9日時点で全体の4.6%にあたる約267万通が未達であるとの調査結果を発表した。

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