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- 2017年05月26日 - 「民法改正案」が成立
- 2017年05月26日 - 「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者３割負担へ
- 2017年05月23日 - 労基署業務の一部を社労士に民間委託へ
- 2017年05月22日 - 退職した若手社員の労働時間 ２割超が週60時間以上
- 2017年05月19日 - 育休社員への早期復職要請はマタハラ非該当 厚労省見解提示へ
- 2017年05月19日 - 労災による死亡者が２年連続で過去最少
- 2017年05月18日 - 大企業における残業時間の公表義務付けへ
- 2017年05月17日 - インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ
- 2017年05月12日 - 行政手続の身分証明にマイナンバーカード活用へ
- 2017年05月11日 - 解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ
- 2017年05月11日 - うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得
- 2017年05月10日 - 労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表 厚労省
- 2017年05月10日 - 勤務先にテレワーク制度「ある」9.7％
- 2017年05月08日 - 男性の育休取得率向上へ具体策を検討 厚労省
- 2017年05月05日 - 過労死ライン未満でも労災認定 休日は半年で４日
- 2017年05月02日 - 「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針
- 2017年04月30日 - ３割強の貸し切りバス事業者で法令違反が判明
- 2017年04月30日 - 「職場でパワハラ経験あり」30％超
- 2017年04月28日 - 中学教諭の勤務時間 ６割近くが過労死ラインに該当
- 2017年04月28日 - 求人倍率が1.45倍と高水準に
- 2017年04月27日 - 違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から
- 2017年04月27日 - 労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ
- 2017年04月26日 - 年金受給開始年齢「70歳以降」の選択肢も 自民PT提言へ
- 2017年04月20日 - 保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ 規制改革会議が検討
- 2017年04月18日 - 介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ
- 2017年04月15日 - 「健康経営」実行企業に優遇措置 政府方針
- 2017年04月13日 - 「ICT活用の診療を優遇」2018年度診療報酬・介護報酬改定方針
- 2017年04月13日 - 厚労省が「がん患者の就労支援」の強化策を示す
- 2017年04月12日 - 介護保険関連法の改正案が厚労委員会で可決
- 2017年04月10日 - トラックドライバーの「荷待ち時間」記録義務付けへ
- 2016年02月29日 - 退職金ゼロ「不利益変更には具体的説明と同意必要」最高裁
- 2016年02月26日 - 2,311事業所で違法残業 是正勧告を実施
- 2016年02月25日 - がん患者等の退職防止へ指針を公表 厚労省
- 2016年02月25日 - 「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ
- 2016年02月24日 - 「同一労働同一賃金」でガイドライン策定、法改正へ
- 2016年02月22日 - 2020年までに「短時間正社員制度」導入企業を２倍に
- 2016年02月19日 - 「同一労働同一賃金」実現に向け法改正検討へ
- 2016年02月18日 - 男性の育児休業促進政策の全容が明らかに
- 2016年02月17日 - 正社員数が８年ぶりに増加
- 2016年02月16日 - マイナンバー「通知カード」267万通が届かず
- 2016年02月16日 - 厚労省がハラスメントの相談窓口を一本化へ
- 2016年02月15日 - 定期昇給制度を導入して離職率が低下した介護事業者に助成へ
- 2016年02月11日 - 2016年度診療報酬決定 中医協が答申
- 2016年02月10日 - 「障害年金請求キット」の交付も 年金機構が対応方針を発表
- 2016年02月09日 - 「同一労働同一賃金」法制化へ 政府が方針固める
- 2016年02月09日 - 第２子以降の児童扶養手当加算額が最大２倍に
- 2016年02月09日 - バス事業者監査業務効率化のための仕組み導入 国交省方針
- 2016年02月08日 - 「GPIFの株式直接運用解禁」見送りへ
- 2016年02月08日 - 実質賃金が４年連続減 厚労省調査
- 2016年02月01日 - 年金相談業務改善のため事前予約制を導入
- 2016年01月30日 - 2016年度 協会けんぽ保険料率は据え置き
- 2016年01月30日 - 公的年金 2016年度は年金支給額据え置き
- 2016年01月29日 - 2020年度までに不本意非正規を10％以下に
- 2016年01月27日 - 企業内保育所の助成条件の緩和を検討
- 2016年01月27日 - 企業の個人情報活用に新指針作成へ
- 2016年01月26日 - がん患者の退職防止に向け指針策定へ
- 2016年01月26日 - 公共工事の入札 女性活用推進企業を優遇へ
- 2016年01月23日 - 受動喫煙防止へ新法制定を検討
- 2016年01月21日 - 国民年金保険料を100円程度引上げ
- 2016年01月19日 - 厚生年金 故意の加入逃れに刑事告発を検討
- 2016年01月15日 - 厚生年金未加入問題で79万事業所調査へ
- 2016年01月14日 - 「労働基準法改正案」今国会での提出見送りへ
- 2016年01月12日 - 社会保険料負担増で賃上げ効果が半減 経団連調査
- 2015年12月29日 - 厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計
- 2015年12月26日 - 通知カードでフリガナ間違いが相次ぐ
- 2015年12月26日 - 2016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針
- 2015年12月25日 - 介護休業給付金「67％」に引上げへ
- 2015年12月25日 - パートタイム労働者の労組加入が100万人を突破
- 2015年12月24日 - 公的年金の年金総額が過去最高に
- 2015年12月22日 - マイナンバーカードによるコンビニでの住民票交付 190自治体が実施へ
- 2015年12月21日 - 非正規有期労働者の育休取得要件を緩和へ
- 2015年12月15日 - 医師団体が「障害年金ガイドライン案」の見直しを申入れ
- 2015年12月10日 - 第３の企業年金制度 2016年４月導入へ
- 2015年12月09日 - 介護休暇の半日取得、非正規の育休取得へ 法改正
- 2015年12月08日 - パート「130万円の壁」改善企業に補助金
- 2015年12月04日 - 退職予定者の人材バンク創設で中小企業の人材確保支援へ
- 2015年11月30日 - 通勤手当を月15万円まで非課税に 政府・与党方針
- 2015年11月27日 - 雇用保険 新規加入65歳以上も可能に
- 2015年11月27日 - 介護休業の３分割取得、介護中の残業免除 厚労省方針
- 2015年11月26日 - 「最低賃金」1,000円目標に毎年３％引き上げへ
- 2015年11月25日 - 年金の納付時効を廃止
- 2015年11月20日 - 健康保険証に統一番号 個人番号カードと一体化に
- 2015年11月20日 - 介護休業給付 67％に引上げ方針
- 2015年11月18日 - 「マタハラ」対策で法改正を検討 厚労省
- 2015年11月18日 - 企業内保育所設置に対する助成を拡充へ
- 2015年11月17日 - 低所得の年金受給者に給付金支給を検討
- 2015年11月16日 - 年金の不正受給 対応の遅れにより大半が時効に
- 2015年11月13日 - 厚労省・財務省が児童扶養手当を増額の方針
- 2015年11月06日 - 非正規雇用が初めて４割超
- 2015年11月05日 - 「マイナンバー制度実施本部」が発足
- 2015年11月03日 - 介護離職者の約7割が女性
- 2015年11月02日 - 日中が社会保障協定の交渉を再開へ
- 2015年10月29日 - 10分の動画でわかる「事業者向けマイナンバー導入のチェックポイント」
- 2015年10月28日 - いよいよ始まった法人番号の通知・公表。「法人番号公表サイト」で検索・閲覧が可能！
- 2015年10月22日 - 介護休業給付金の増額を検討へ
- 2015年10月21日 - 70歳以上でも働ける企業が３万社に
- 2015年10月20日 - 通知カードの到着は「10月20日頃～概ね11月中」の予定。自治体ごとの差出し状況の確認を！
- 2015年10月20日 - １億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針
- 2015年10月19日 - 年休取得率が２年ぶりに低下 人手不足が影響か
- 2015年10月08日 - 通知カードの発送状況がわかる！「個人番号カード総合サイト」
- 2015年10月01日 - 介護事業者の倒産件数が最多に
- 2015年09月30日 - 公的年金の世代格差が拡大
- 2015年09月27日 - 高卒求人倍率 22年ぶりの高水準に
- 2015年09月25日 - 男性の育休取得に助成金を新設
- 2015年09月24日 - 有効求人倍率がバブル期以来の高水準に
- 2015年09月16日 - 「過重労働解消キャンペーン」が11月に実施されます。
- 2015年09月11日 - 改正派遣法が成立
- 2015年09月10日 - 個人番号カードを消費税の還付に利用へ～財務省案
- 2015年09月09日 - 法人マイナンバー 10月22日から発送
- 2015年09月03日 - 「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立
- 2015年08月28日 - 中小企業の67％が賃上げを実施
- 2015年05月01日 - ホームページをオープンしました！