死亡した受給者を装う年金の不正受給が相次いで判明している中、対応の遅れから時効によって返還請求できないケースも多いことがわかった。
2010年7月に発覚した事件後に厚生労働省が実態調査に乗り出し、日本年金機構が開示した資料によると、2012~2014年度の3年間で計2億円近くを不正受給と認定して返還請求しているが、2014年度末までに回収できたのは18%にとどまっている。
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死亡した受給者を装う年金の不正受給が相次いで判明している中、対応の遅れから時効によって返還請求できないケースも多いことがわかった。
2010年7月に発覚した事件後に厚生労働省が実態調査に乗り出し、日本年金機構が開示した資料によると、2012~2014年度の3年間で計2億円近くを不正受給と認定して返還請求しているが、2014年度末までに回収できたのは18%にとどまっている。